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電力会社にトラブルが起きたら?倒産したら電気はどうなる?

    

電力自由化が始まったことで、それまで電力に関わったことのない会社も電気を販売するようになりました。

そのことは消費者の選択肢を増やすという点においてメリットが多いものの、万が一トラブルが発生した場合にはどうなるのかという不安を抱える方もいるかもしれません。

電力会社において起こり得るトラブルとその影響

電力会社は多くの方に安定的に電気を送り続ける設備を持っています。そのため、電気が送れない状態になる可能性は高くありません。

しかし、様々な要因が絡み合うことでトラブルが発生するケースはあります。トラブルの1つとして考えられるのが送電網の破損です。電力会社は送電網を伝って電気を送る仕組みとなっており、その送電網が何らかの形で破損してしまうと電気を送れない状態になります。自然災害や人為的ミスなどがその主な原因です。

そのような状態になったときには基本的に復旧を待つことになります。復旧までにあまりにも時間がかかるという場合には電力会社を乗り換えることも有効ですが、自然災害の場合は他の電力会社も同じようなトラブルを起こしている可能性が高いと言えるでしょう。そのため、復旧を待つしかないというケースも多いです。

発電設備の不具合もトラブルの1つです。大規模な会社では独自の発電設備を持っていることが多く、その設備が故障してしまうことによって電気を供給できなくなります。発電設備の不具合はその程度によって直るまでの時間が変わります。多くの電力会社は何通りもの発電設備を持っているので、1つの設備が壊れても他の設備でカバーすることが出来ます。

消費者に大きな影響が出ることは少ないと言えるでしょう。万が一その会社の持つ発電設備が全て故障した場合には復旧を待つか、乗り換えるかの選択をしなければなりません。

電力会社が倒産してしまったときにはどうする?

自分が契約している電力会社が倒産してしまったときにはどうなるのか、という心配をしている方も多いのではないでしょうか。それぞれの消費者と契約を結んでいるのは小売事業者です。

この小売事業者の事業規模やノウハウはそれぞれ異なっており、事業者によっては倒産のリスクを抱えているというケースもあります。その小売事業者が倒産してしまった場合であっても、契約している消費者の家庭への送電が止まることは基本的にありません。

小売事業者の倒産が起こったときには、大手電力会社の送配電部門がその家庭に送電することが決まっているからです。つまり、電力自由化前に送電を行っていた会社が電気供給を受け継ぐことになります。電気はライフラインの1つなので、なるべく途絶えない仕組みが採用されています。

小規模な小売事業者と契約するリスクは低いと言えるでしょう。しかしながら大手電力会社自体が倒産してしまったときには、送電が途絶える可能性があります。大手電力会社の持つ力は大きく、契約している消費者の数も多いので倒産してしまう可能性は極めて低いと言えるでしょう。

万が一大手が倒産した場合は大きな混乱が予想されます。基本的には他の会社と契約を結ぶことによって対処する必要があります。ほとんど起こり得ないような状況ではありますが、そのようなことがあった場合には速やかに対応することが大切です。

引越しした場合の電力供給はどうなる?

引越しの際にはその時に契約している電力会社と手続きを進める必要があります。自由化以降は引越しと同時に自動的に契約するのではなく、消費者が自ら手続きを行わなければならないケースが増えています。引越しを行った後にどのようなプランで契約するかを決めて、そのことを電力会社に対して申し込みを行います。

また、いつから電力を使用するかについても事前に通告しておく必要があります。引越し後には電気が付くか確認します。電力会社がそれぞれの消費者に対してマイページを用意している場合は、ログインして供給が開始されているかチェックすることも有効です。

各々の電力会社ごとに引越しの際の手続きが確立されているので、大きな手間がかかることはありません。その時点で契約を行っている電力会社の営業圏外に引越しを行う場合には、乗り換える必要があります。引越し先で電力供給を行っている電力会社を選ぶことが重要です。

それゆえに、引越しを行う前の段階で電力会社を検討することが有効と言えるでしょう。万が一手続きを行わずに引越しをした場合には電気が一時的に使えない状態になることも起こり得ます。

いずれにしても電力会社に引越しをすることを伝えるようにしましょう。電話で伝えることによって、その後の手続きを円滑に進めることが出来ます。少し余裕をもって手続きを開始することが大切なポイントです。

 

電力の自由化によって消費者の選択肢が増えた一方、引越しの際などに手続きが必要となるケースが増えました。しかしながら、それぞれの事業者が簡単に手続き出来る仕組みを用意していることも多く、手間がそれほどかからないケースも少なくありません。